弁護士に離婚相談をする場合、養育費についてはしっかりと相談しておいた方がいいでしょう。
養育費を離婚時にしっかり取り決めて書面にしておくことは、その後の子供を健やかに育成するため、とても大切なことです。
早く離婚してしまいたいから、養育費はいらない、もしくは支払いを受ける側が勝手に決めればいい、と考える方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、養育費とは基本的に、親権者のためのものではなく、子供のためのものです。
親権者が自分の手間を減らすため適当に決めて良いものでもなく、非親権者が親権者に濫用を許していいものでもありません。
子供の将来のことを考え、少しでも可能性を伸ばしたい、健康に育てたい、お金で苦労させたくないと思うなら、養育費についてはしっかりと取り決めておく必要があるのです。
ということで今回は、離婚相談時に確かめておきたい養育費にまつわることとはどういったことか、を簡単に解説していきます。離婚を考えている方は、本記事を参考にしてみてください。
養育費について、「専門家に離婚相談で質問しておいたほうがいい理由」とは？
まずは、専門家（弁護士）に離婚相談をする際、養育費についてもしっかり質問しておいた方がいい理由について解説していきます。
仕事が忙しく自分で調べる時間がない場合が多い
離婚時の慰謝料・財産分与・養育費についてはネットで事前に調べた、という方は多いでしょう。
ただし、働きながらの検索では、十分に調べる時間がない場合が大半です。
中途半端に知識を仕入れ、わかったつもりになってしまっては、大切な知識が抜け落ちてしまっている可能性も出てきます。 ですから、正確な知識をきちんと仕入れるために、専門家に直接意見を聞いておいたほうがいいのです。
ネットの情報は、サイトによって違ったり、曖昧なことも多いので、専門家から正確な情報を聞いた方がいい
ネットの情報はサイトによって違ったり、曖昧な場合も多々ありますから、専門家から正確な情報を得たほうがいいのはいうまでもありません。
ただし、専門家であれば誰でもいい、というわけではもちろんありません。たとえば企業に対する訴訟ばかりしている弁護士は離婚問題のエキスパートではありません。
弁護士に相談するなら、離婚問題を扱った件数が多いとか、離婚問題を中心に解決していきたいという志があり、きちんと勉強している弁護士を選ぶ必要があります。
離婚相談を弁護士にする際に養育費について確認しておきたいこととは？
弁護士に養育費について質問をしたほうがいい理由について述べましたので、次に養育費について確認しておきたい具体的な項目を解説します。
１ 養育費の相場、目安の求め方
養育費の相場、目安を確認しておきましょう。
養育費の相場は、裁判所のホームページに掲載されている、養育費算定表でも確認できます。
事前に養育費算定表で確認して、弁護士にも再度確認するとよいでしょう。
養育費の相場は、養育費を支払う側の年収や、自営業か勤め人かによって変わってきます。
また、子供の人数によっても変わってきます。
実際にいくら支払ってもらうのが妥当か、もしくはいくら支払うのが妥当なのかについては、弁護士に意見を聞きましょう。
２ 養育費を適正にもらう、払うにはどうしたらいいか
養育費をなるべく多くもらうにはどうしたらいいのか、について確認しましょう。
養育費を支払う側が所得隠しを行なっていた場合、養育費の額は少なくなりますし、逆の場合は多くなりすぎる可能性があります。
相手がいくら稼いでいるのか、正確な数字を知ることは大切です。
そのほかにも養育費を適正にやりとりするためにできることはあるか、を弁護士に確認しましょう。
３ 養育費を決めた後の記録方法
養育費は口頭で合意に至るだけでは不十分です。
離婚協議書を作成し、かつ公正証書を作成することがとても大切になります。
公正証書を作成することで、法的な効力をもたせることができるため、養育費の支払いが滞った場合などに、給与口座を差し押さえることができるのです。
離婚協議書の作成方法および、公正証書の作成方法については、弁護士に確認しておきましょう。
公正証書にする、ということがとても大切なことだ、ということはいくら強調してもしすぎることはありません。
４ 相手が養育費の支払いを渋ったときの対処法
相手が養育費を出し渋ったり、養育費の支払いがストップした場合の対処法も聞いておくことで、いざというときに備えることができます。
離婚協議書を公正証書にしている場合は、相手の給与口座を差し押さえることが可能ですが、相手が失業した場合や、給与口座が空になっている場合には別の対処法が必要です。確認しておきましょう。
参考記事：
養育費には時効がある？養育費の不払いを防ぐ秘策とは？
５ どうしても相手と話し合いがまとまらないときはどうしたらいいか
どうしても話し合いがまとまらない場合は、調停を行うことになります。
調停でもまとまらない、となれば裁判をする必要があります。詳しい手続きについては弁護士に相談しておきましょう。
まとめ
養育費にまつわる離婚相談について解説しました。
この件にまつわる離婚相談の相手は、ほぼ弁護士になります。
専門家は知識を都度アップデートしていますから、ネットに掲載されている記事を頼って準備するより、よほどいい結果をもたらしてくれます。
まずは安価、もしくは無料で行われている相談に行ってみることをおすすめします。
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